【北大阪リクトM&Aセンター】開設

日本企業の経営者はますます高齢化が進み、2025年には経営者が70歳以上の企業が64％と３分の２を占めることが予想されています。
しかし、後継者のいる企業は限定されており、廃業を余儀なくされる企業は年々増加の一途をたどっているため、特に後継者不在が顕著である中小企業を中心に事業承継に関する問題は今後、ますます重要性を増します。

中小企業の事業承継は大きく分けて３つの選択肢があります。
①親族内承継　
②従業員・外部招聘者への承継　
③M&Aによる第三者への承継
承継者が見つかりやすい大企業に比べて、中小企業、特に小規模企業の事業承継については後継者不在で問題となるケースが多く見られます。親族内の承継が困難である場合、株式取得等の資力や個人保証等の経営者責任の負担を考慮すると従業員及び外部招聘者による承継も困難となるケースが多く見られるためです。

この事業承継の問題を解決するために、今後、M&Aによる第三者への承継のニーズがますます高くなることが予想されます。

M&Aは、企業と企業がお見合いし結婚することと例えられるように、まずは、出会いであるマッチング業務から始まり、実際に対面してのトップミーティング、相手のことをよく知るためのデューデリジェンス等の流れを経て、契約及び事業引き継ぎへと繋がります。
また、M&Aには多種多様なスキームがあり、お互いの企業の希望や財務及び事業の現況によって選択されるスキームが大きく変わることになります。

課税等のリスクも見込まれるため、M&Aの実行に際しては必ず、プロであるM&Aファイナンシャルアドバイザーとの契約が必要となります。