リクト総合会計事務所の事業承継支援

日本企業の経営者はますます高齢化が進み、2025年には経営者が70歳以上の企業が64％と３分の２を占めることが予想されています。
しかし、後継者のいる企業は限定されており、廃業を余儀なくされる企業は年々増加の一途をたどっているため、特に後継者不在が顕著である中小企業を中心に事業承継に関する問題は今後、ますます重要性を増します。

国も現状を問題視して本腰を入れて支援すべく、「経営承継円滑化法」に基づく事業承継税制の改正をおこない、平成30年度税制改正では特例措置が加わり、対象の拡大（後継者３名までOK、取得した株式の全てが対象など）及び要件の緩和（雇用確保要件の緩和など）に加えて、一定の要件を満たすことにより猶予税額の100％が免除されることとなりました。
また、平成31年度税制改正により事業承継税制は個人事業主にも適用されることとなりました。
 

中小企業の事業承継は大きく分けて３つの選択肢があります。
①親族内承継　
②従業員・外部招聘者への承継　
③M&Aによる第三者への承継

『誰に？』『何を？』『どうやって？』と、事業承継が抱える課題は山積みであるがため、その選択及び実行は一時的な思い付き及び判断に委ねるべきではなく、相当な時間をかけて慎重かつ計画的に実行される必要があります。

まず、『誰に？』承継するかの問題。
日本企業の後継者不在率は60％台とも言われており３社のうち２社は後継者がいない状態です。
親族等の「同族承継」も年々減少傾向にあり、社内からの「内部昇格」、もしくは、社外からの「外部招聘」も視野に入れて後継者を選択する必要があります。

また、『何を？』承継するかの問題も『ヒト』『モノ』『カネ』と言われるように、職員への経営理念の周知及び承継後の経営スタイルや人材育成方針の徹底など最も重要となる『ヒト』の問題、土地及び建物等の事業用資産に加えて自社株式の評価などの『モノ』の問題、更に相続税や贈与税の負担など事業承継において必要不可欠となる『カネ』の問題など、総合的な判断のもと事業承継計画を策定する必要がある。

そして、『どうやって？』承継するかの問題。
事業承継の手法は多種多様であり、そのスキームは多岐にわたります。
『誰に？』『何を？』承継するかによって選ぶべきスキームは異なり、事業承継計画も大きく異なるため、その準備期間や準備内容も異なります。

いずれにしても、早い段階から十分な準備を行っていくことで、事業承継をスムーズにおこなうことが可能となります。
代表が交代すれば終わり、事業資産を引き継げば終わりではなく、経営全般の承継を成功させるためにはしっかりと事業承継計画をたて、職員をはじめ法人に関わる全ての人が一体となり計画を実行していく必要があります。
 

リクト総合会計事務所は、お客様の承継後の更なる発展に寄与するため、事業承継計画の策定支援により、事業承継を熱くサポートさせていただきます。