医療機関・介護施設の支援業務
（医療法人・個人開業・社会福祉法人 他）

代表税理士の近藤は、これまで多くの医療機関様に携わらせていただき、税務会計顧問、事業再生支援、事業承継、M&A支援、開業支援、会計監査など多数の業務のご支援をさせていただきました。
ご支援させていただいた医療機関及び介護事業のお客様も、病院・クリニック・介護施設など多種多様であり、医療法人・個人開業・社会福祉法人・株式会社など経営形態も様々でした。
これまでの知識及び経験を活かし、単なる会計チェック・税務申告のみで終わらせることなく、あらゆるニーズにお応えし情熱を持ってご支援をさせていただきます。

当事務所では、税務会計顧問の全てのお客様に対して、経営計画作成のご支援と毎月の訪問時に計画と実績を対比したモニタリング支援をさせていただきます。
医療機関は、今般の社会保障費の圧縮傾向により、2年ごとの診療報酬改定が経営に及ぼす影響は大きく、改定ごとに経営計画の見直しやマイナーチェンジを要することが多々あります。
だからこそ、行政方針から大きく反れて方向性を見失わないよう、医療機関特有の論点をしっかりと盛り込んだ経営計画を作り込む必要があると考えています。
お客様が目指す方向性とその実現への実行状況を、外部の目線からもモニタリングさせていただき、着実に成長発展していける医療機関の確立のご支援をさせていただきます。
 

医療機関が抱える事業承継問題は常に社会上でも大きく問題視され、まだまだ解決に至っていない医療機関が多いのみならず、今後も増加の一方をたどることが予想されています。
後継者が不在、出資金の引き継ぎ問題、経営難による存続危機など、医療法人が抱える事業承継問題も多種多様といえます。また、それらの問題に対応できる税理士も少なく、多くの医療機関が問題を先送りにせざるを得ない現状があります。
平成29年10月には、認定医療法人制度の改正があり、出資金に関する問題について大きな解決策として注目されています。しかし、せっかくの改正後認定医療法人制度も、制度概要や制度の効果、認定要件、適用する上での注意点などの詳細が対象となる医療法人に伝わり切っておらず、対象となる医療法人の数に対してまだまだ認定申請を行う法人数は少ないと言わざるを得ません。
事業承継対策は多種多様であり模範解答と言われるような正解はなく、お客様それぞれの状況や要望によりその選択肢正解は異なるものです。
リクト総合会計事務所は、お客様からの丁寧なヒアリングを重ね、新認定医療法人制度の活用、出資持分なし医療法人への有税移行、M&A、社会・特定医療法人への移行など数多くある事業承継対策より、お客様にとってベストな対策をご提案及びご支援させていただきます。