事業成功への鍵『創業計画書』

皆さま、日本で起業した企業の廃業率をご存知でしょうか。

一般的に、５年で80％、10年では95％ととも言われています。
算定根拠や前提に疑問があるという方も多いですが、いずれにしても失業率が結構な高さであることは間違いなさそうです。
そもそも開業率の低い日本なので、廃業率が高いことは日本経済にとって死活問題ですよね。

では、なぜ廃業する企業が後を絶たないのでしょうか。
私はその要因の鍵を握っているのが、『創業計画』に関係しているのではないかと考えています。
なぜなら、経営の指針となるような創業計画書がなければ、事業をしていても、今自社が「順調に成長できているのか」それとも「順調ではなく更なる経営努力が必要なのか」の適正な判断ができず、気が付いた時には、事業継続が不能な状態に陥っているケースが多くあるからです。
経営状況が不安定な創業時は、なおさら事業計画が担う役割は大きいのではないでしょうか。

起業された方に『創業計画書を作りましたか？』と尋ねると、意外と作成したと返答される方が多かったりします。
しかし、作成しましたと答える方の多くは、創業時の融資を受けるために作成したと説明されます。
つまり、作成はするものの、それは創業融資の申請をするための添付資料の一つに過ぎず、融資後はその存在すらも忘れ去られていくことが多いのが実情です。

ちなみに、創業者がご自分で作成された創業計画書をレビューさせていただくと、以下のような問題点に気付くことが多いです。

 ◇企業理念（ビジョン、基本方針等）が事業コンセプトや事業方針に合致しておらず、事業計画全体がブレブレの状態になっており、経営の指針とならない。

 ◇収益計画が異常に高く、費用計画が異常に低いため、過大な利益目標となっておりそもそも達成不能な計画となっている。
（達成不能の楽観的な収益計画と、必要な全てのコストが計上されていない不十分な費用計画になっている）

 ◇創業時の設備投資のみが計画に反映されており、創業後に追加で想定される設備投資が一切考慮されておらず、資金計画として不十分な計画となっている。

 ◇借入金の返済計画が作成されておらず、借入金返済額を資金計画に反映した場合、計画上ですでに資金がショートしている。

 ◇事業内容のみが記載されており、事業目標達成のための具体的な施策が計画書に記載されていない。

など、突っ込みどころ満載の創業計画書になっていることが多いように思います。

とはいえ、創業時に完璧な創業計画をご自身で作成することは難しく感じるかもしれません。
その場合には、迷うことなく皆様の顧問税理士にご相談ください。
きっと、力になってくれるはずです。（そう、願っております．．．。）

自分で作った事業計画書は、総じて計画が甘くなり勝ちです。
事業計画書は、経営の指針となり、目標達成のための動機付けとなるようなものでなければなりません。

ぜひとも、顧問税理士等の第三者にも加わってもらい厳しい目線で創業(事業)計画書を作成いただき、創業後は計画と実績との予実対比を主としたモニタリング（税理士等の第三者に加わってもらうとなお良し）を継続していただければと思います。

５年後に、成長企業として20％の継続企業に仲間入りをするのか、80％の廃業企業に加わってしまうのかは、創業計画書の精度にかかっているのかもしれませんね。

『創業計画書』の作成方法は、また次回以降でも具体的に紹介していきたいと思います。

リクト総合会計事務所では、創業(事業)計画書の作成支援及び計画のモニタリング支援を実施しております。

創業計画書の作成においてご不明な点等がございましたら、お気軽にご相談ください。

リクト総合会計事務所

代表　　近藤　孝次（公認会計士／税理士）

［平成30年11月29日］